発注者利用規約

この「利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、WORKTODAY株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する、ワークトゥデイに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（この利用規約について）

本規約は、発注者全員に適用されます。
発注者は、本規約への同意がない場合には、本サイト等及び本サービスをご利用いただくことはできません。
本サービスの発注者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイト等への掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
本サービスには、本規約の他に、本サイト等に本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、特別の定めがある場合を除き次の通りとします。

（1）本規約発注者利用規約
（2）本サイト等 URL https://worktoday.jp/及び当社の提供するアプリ
（3）本サービス当社が運営する本サイト等において提供するサービス
（4）登録当社の定める登録をすること
（5）発注者本サービスに登録した方で荷物を預ける形で本サービスを利用する個人又は法人
（6）運送会社本サービスに登録した方で発注者の荷物を運ぶ形で本サービスを利用する個人又は法人
（7）知的財産権等特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
（8）機密情報個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
（9）反社会的勢力暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者

第3条（本サービス内容）

本サービスは、本サイト等において、発注者と運送会社の運送に関するマッチングを図るサービスです。
発注者の荷物の運送に関する契約は、発注者と運送会社との直接の契約になります。
当社は、本サービスの利用おける運送による貨物の損害等に対して、貨物保険に加入しており、貨物賠償：2000万円までが保証されます。但し、高額商品の輸送の場合は、連絡事項に荷物金額等をご記入いただく必要があります。

第4条（登録）

発注者は、本サービス利用開始にあたって登録することが必要です
登録申請は、当社が定める方法により、ＩＤ、パスワード、名称、所在地、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
発注者は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により発注者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、発注者に不利益が生じても当社は責任を負いません。
当社は、発注者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。

（1）当社の定める登録審査基準を満たさない場合
（2）登録申請の内容に虚偽があった場合
（3）その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合

当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を発注者に開示する義務を負いません。

第5条（パスワード等の管理）

発注者は、ＩＤ及びパスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。
ＩＤ及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、そのＩＤを保有している発注者の責任とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。
万一、許可無く自分のＩＤが利用された場合、又はＩＤならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに当社までご連絡下さい。

第6条（利用方法）

発注者は、次の流れで本サービスを利用します。

（1）発注者が本サービスを利用して集荷先住所・お届先住所を入力することで運送の発注を行います。配達距離により基準運賃が定まります。
（2）運送会社は、特急便以外の発注者の発注について、運送料金を入札の方法で提示し、運送契約の申込みを行います。特急便については、入札はなく、基準運賃を運送料とします。
（3）発注者が運送会社を選択することにより、選択された運送会社との間で、荷物の運送委託契約が成立します。
（4）発注者と契約が成立した運送会社は、当社の指示に従い、発注者から当該荷物を引き受けます。
（5）運送会社は、発注者が指定する場所に引き受けた荷物を移動し、引き渡します。

発注者は、本サービスを本サイト等及び本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。

第7条（荷物について）

運送会社が扱うことが出来る荷物には制限があり、具体的制限については本サイト等に記載します。
前項の制限に反する荷物について、運送できない場合があります。
荷物について、移動時又は法令違反若しくは本規約違反の疑いがあると合理的に判断する場合には、すみやかに当社に通知してください。当社が指示した場合は、内容を確認して報告してください。

第8条（料金及び支払い）

運送委託契約が成立した場合、発注者は、運送会社に対して運送料を、当社に対してシステム利用料をお支払いいただきます。支払い方法は、当社の指定又は本サイトに定める方法に従うものとします。
発注者は、運送委託契約が成立した場合、そこで定められた運送料と当社が定めた基準運賃の差額に、本サイト等に定められた割合を乗じた額のシステム利用料がかかります。
発注者は、軽貨物便、バイク便について運送委託契約が成立した場合は、運送料及びシステム利用料の合計額を、当社にお支払いください。当社は、お支払いを受けた後に、運送料を運送会社に支払います。この場合、運送会社は、当社に運送料の受領権限を授与するものとします。
発注者は、トラック便について運送委託契約が成立した場合は、運送料は直接当該運送会社にお支払いください。トラック便の場合、システム利用料は発生しません。
発注者が法人でなく個人である場合、システム利用料は発生しません。運送料を直接当該運送会社にお支払いください。
キャンセルについては、発注者及び運送会社との間で協議により定めるものとします。

第9条（禁止事項等）

発注者は、以下の各号の行為は禁止されます。

（1）登録した発注者以外による本サービスの利用行為
（2）本規約に違反する行為
（3）法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（4）第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
（5）本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
（6）公序良俗に反する行為
（7）反社会的勢力に関与する運送会社の利用行為
（8）その他当社が不適切と判断する行為

当社は、発注者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において発注者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる発注者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（発注者の責任）

発注者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用のために必要な運送に関するサービスを提供できること、そのサービスを行う正当な権利を有し、第三者の知的財産権等、その他の権利侵害等を行っていないことを当社に保証するものとします。
前項の定めに関わらず、発注者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとします。
発注者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
発注者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、発注者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、発注者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第11条（免責）

当社は、本サービスにおいて提供する発注者及び運送会社による運送に関する情報の正確性、適格性、適法性、安全性、信用性又は有用性等を保証せず、本サービスの利用により確実に運送されること、利益が発生することを保証するものではありません。
当社は、荷物の損傷、紛失、盗難、その他荷物の預け入れ、保管、移動、引き渡し、その他本サービスに関して生じた問題については、加入する貨物保険（貨物賠償：2000万円まで）の範囲で責任を負うものとします。なお、高額商品の輸送の場合は、連絡事項に荷物金額等をご記入いただく必要があります。
当社は、本サイト等へのアクセス、本サイト等利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。発注者は自己責任で本サイト等をご利用下さい。
当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。

第12条（知的財産権等）

本サイト等及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。発注者は、他の運送会社、発注者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第13条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、発注者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
当社は、発注者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
前2項の場合に発注者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。

第14条（登録の抹消）

発注者は、登録を抹消する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりません。
当社は、発注者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。

（1）登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
（2）重大な過失又は背信行為があった場合
（3）支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
（4）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（5）公租公課の滞納処分を受けた場合
（6）その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

当社は、発注者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、発注者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。発注者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第15条（秘密保持）

当社及び発注者は、本サービスの利用に関して開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。

第16条（発注者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他発注者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

当社及び発注者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

（1）反社会的勢力に該当すること
（2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（6）役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（7）自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

当社又は発注者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第18条（権利及び地位の譲渡等）

当社及び発注者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第19条（協議解決）

当社及び発注者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第20条（管轄裁判所）

当社と発注者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定　令和2年4月20日